一般に高齢になればなるほど賃貸物件は借りにくくなる傾向にあります。
それでは、いったいどのようにすれば高齢者でも賃貸物件を借りられるのでしょうか。
今回は、賃貸物件の大家さんが高齢者の入居を制限する理由にくわえ、高齢者が賃貸物件を借りるための対策について解説します。
大家さんが高齢者の入居を制限する理由とは？
現在、賃貸物件で暮らす方のうち、高齢者・単身世帯の方の割合は約3割といわれています。
しかし、賃貸物件を経営している大家さんの多くは孤独死や認知症、家賃滞納などのトラブルを避けるため、高齢者の入居を制限しているのが現状です。
実際、国土交通省の調査では、6割ほどの大家さんが「高齢者に部屋を貸したくないと考えている」という結果も出ています。
とくに賃貸借契約時の保証会社の審査に通りにくい70歳以上の場合、賃貸物件への入居を断られてしまうことがほとんどでしょう。
高齢者が賃貸借契約時の各種審査に通りにくい理由
賃貸物件を借りる際には、まず大家さんや管理会社による入居審査をクリアしなければなりません。
このとき、自立した生活が送れるか、持病はないか、介護は必要か、保有資産は十分かなどあらゆる角度からチェックがおこなわれます。
しかし高齢者には健康面や家賃滞納のリスクがあり、入居に否定的な大家さんの審査は厳しくなるため、部屋を借りるのは困難です。
さらに認知症の方の場合、火の不始末による火災の発生リスク、近隣の方とのトラブルリスクも、審査に通りにくい理由となっています。
高齢者が賃貸借契約をおこなうための対策
高齢者であっても、適切な対策を講じることで賃貸物件を借りることは可能です。
たとえば、高齢者向けの賃貸物件を選べば、年齢を理由に審査に落ちることはほぼないでしょう。
また、家族や親族に保証人となってもらい、経済面で問題がないことをアピールするのもひとつの方法です。
急に体調を崩した場合でもすぐに駆けつけてくれる方がいるのであれば、大家さんも安心して部屋を貸せます。
一方、保証人がいない場合は自治体の家賃保証制度の利用を検討してはいかがでしょうか。
一定の要件を満たすことで自治体と契約を結んだ民間の保証会社を利用できるので、高齢者でも借りられる賃貸物件の選択肢を増やせます。
まとめ
健康面や金銭面などの問題を抱える高齢者は、賃貸物件を借りるのが難しい傾向にあります。
しかし、高齢者向けのサービスを提供している賃貸物件を選んだり、自治体の家賃保証制度を利用したりすることで、高齢者であっても一人暮らしをする賃貸物件を見つけることは十分可能です。
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