賃貸借契約にあたっては、準備しなければならない書類がいくつかあります。
スムーズに契約手続きを進めるためにも、必要書類を把握しておきたいという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸借契約における必要書類を解説します。
それぞれの書類について、必要な理由や発行手順もあわせてご説明するので、ぜひ参考にしてください。
賃貸借契約締結時の必要書類①印鑑証明書
入居審査では、ほとんどの場合で連帯保証人が必要になります。
その際に、連帯保証人となる方の、実印による捺印や印鑑証明書の提出が求められることも多いです。
印鑑証明書が必要書類として求められる理由は、実印の信頼性を高めるためです。
一般的に、賃貸借契約において連帯保証人が同席することはないため、郵送によって契約書や確約書に署名・捺印をおこないます。
ただ、実印による捺印だけでは勝手に実印を持ち出されて、他人が捺印した可能性も考えられるでしょう。
そこで、印鑑証明書を添付することで、実印による捺印に信憑性をもたせられます。
なお、印鑑証明書は、印鑑登録証またはマイナンバーカードがあれば、役所や証明サービスコーナーなどの窓口もしくはコンビニのマルチコピー機で発行できます。
賃貸借契約締結時の必要書類②戸籍謄本
賃貸借契約において、戸籍謄本が必要書類として求められるケースは、近年ではまれです。
戸籍謄本は基本的に契約には不要なので、提出しなくても問題ありません。
戸籍謄本に関しては人権侵害にあたる可能性があり、提出を強制するのは不適切と判断される場合が多いです。
提出を求められた場合には、必要理由を確認してみましょう。
なお、戸籍謄本は、区役所や市役所で本人確認書類を持参すれば発行してもらえます。
賃貸借契約締結時の必要書類③住民票
賃貸借契約において、住民票が必要書類として求められるのは、本人確認のためです。
住民票には、世帯主の情報や前住所などの情報も記載されているうえに、運転免許証などの本人確認書類とあわせて提出することで、本人確認の精度を高める意味合いがあります。
住民票の写しは、区役所・市役所で申請すれば発行してもらえます。
申請できるのは、本人または同一世帯の方、もしくは委任状と正当な申請理由を証明する資料を所持している代理人です。
戸籍謄本と同様に、請求には運転免許証やパスポートといった本人確認書類が必要なので、忘れないように持参しましょう。
まとめ
連帯保証人の印鑑証明書は実印の信憑性を高めるためのもので、住民票は契約者の本人確認のための書類です。
戸籍謄本の提出は賃貸借契約ではまれであり、不適切とされるケースもあるため、請求された場合にはその理由を確認しましょう。
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