新しい部屋を借りて新生活を始める際には、さまざまな出費が発生します。
引っ越し費用や家具の購入費などは、その代表的なものでしょう。
しかし、意外と忘れられがちなのが、物件に関わる初期費用です。
もし初期費用を計算し忘れていると、その後の資金計画が崩れてしまうかもしれません。
そこで今回は敷金、礼金、仲介手数料といった初期費用について概要や相場を解説します。
賃貸物件の初期費用①敷金
敷金とは入居時に大家さんに担保として預ける費用のことです。
あくまで預けているだけなので、使う必要がなかった場合は全額が退去時に返還されます。
敷金の主な用途は、滞納した家賃の補填や退去時の原状回復費用です。
そのため、物件に故意の破損や不注意による劣化が増えるほど、返還金額は少なくなってしまいます。
敷金の相場は家賃の1か月分から2か月分程度です。
なお、関西地方などでは保証金という名称で、更新料とまとめられているケースも見られます。
その場合金額はやや高めになり、家賃の4か月分から7か月分が相場です。
賃貸物件の初期費用②礼金
礼金は部屋を貸してくれる大家さんに対して、感謝の気持を表明するお礼の費用です。
敷金と違って返還されることはなく、用途もまったく異なるのでしっかり区別しておきましょう。
本来は住宅が少なかった時代に生まれた慣習なので、現在は礼金なしの賃貸物件も多く存在しています。
礼金の相場は敷金と同じく、家賃の1か月分から2か月分程度です。
一方、礼金は敷金と違い明確な用途が存在しないため、入居時に値下げ交渉が可能なケースも見られます。
とくに礼金の金額が相場より高い場合や、長期間入居者がいなかった物件は交渉がしやすいでしょう。
値下げ交渉をおこなう場合は、不動産会社の担当者に仲介してもらうことで交渉がスムーズに進む場合があります。
賃貸物件の初期費用③仲介手数料
賃貸物件における仲介手数料とは、物件のご紹介や契約の仲介を担当してくれた不動産会社に対して支払う手数料のことです。
仲介手数料は成功報酬なので、ご紹介されても契約が成立しなければ支払う必要はありません。
仲介手数料の金額については宅地建物取引業法で明確に規定されており、家賃の1か月分と消費税を合わせた金額が上限となっています。
多くのケースでは上限額がそのまま手数料として設定されているため、この金額をそのまま相場と捉えても良いでしょう。
なお、不動産会社は貸主からも仲介手数料を受け取ることが可能です。
そのため、なかなか入居者が見つからない物件などでは、大家さんが仲介手数料を負担することで借主の負担を減らし、初期費用の少なさをアピールするケースも見られます。
まとめ
敷金、礼金、仲介手数料は賃貸物件の初期費用として代表的なものです。
なかには特定の費用が無料に設定されている物件もありますが、その場合はほかの費用が高額な可能性もあるので注意しなければいけません。
これら以外にも火災保険料や鍵の交換料が必要なケースもあるので、しっかり資金を準備しておきましょう。
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